大型供給相次ぐも首都圏の空室率は横ばい／IDSS、物流施設の賃貸市況を調査

　（株）生駒データサービスシステム（IDSS）は24日、2006年上期の三大都市における物流施設の賃貸市況動向をまとめた。

　東京都における平均募集賃料（総平均）は6,470円／坪（2005年水準比3.0％上昇）、同平均募集賃料（中大型）は5,620円／坪（同2.6％低下）。募集面積1,000坪以上の中大型物流施設では、景気回復による引き合い増加を背景に需給は逼迫しつつあるが、割高な賃料コストを負担するテナントは少なく、賃料水準が上昇に転じる気配に乏しい。千葉湾岸エリアや川崎・横浜湾岸エリアでの大型案件が見込まれることも、賃料上昇を抑制する要因となっている。
　首都圏における空室率（マルチテナント型物流施設）の推移をみると、大型供給が相次ぎ上昇が懸念されたものの、空室率は前期（06年1月～3月）比1.1％上昇（8.6％）に留まった。新規供給が相次ぐ予定だが、物流ニーズの増加から竣工後に空室消化が順調に進む物流施設が多く、需要動向は堅調といえる。

　一方、愛知県の平均募集賃料は、総平均および中大型ともに上昇。平均募集賃料（総平均）は3,590円／坪（2005年水準比8.8％上昇）、同平均募集賃料（中大型）は3,130円／坪（同7.9％上昇）。
　低廉な賃料水準の募集事例を中心に空室消化が進み、集計値ベースの募集賃料水準を大幅に押し上げる要因となった。同一物件の設定賃料を増額改定する動きはほとんどなく、旺盛な引き合いに支えられながらも実勢ベースの賃料は安定的に推移している。

　大阪府の賃貸市況は、引き合いは増加、賃料水準も下げ止まり感がある。平均募集賃料（総平均）は4,690円／坪（2005年水準比4.1％低下）、同平均募集賃料（中大型）は3,940円／坪（同1.8％上昇）。平均募集賃料（総平均）は1997年以降下落基調が続いているが、水面下では中小物件に対する引き合いは徐々に増加しており、賃料水準の下げ止まりも期待できる状況となってきているが、大阪府や兵庫県では、今後マルチテナント型物流施設の供給予定だけでも20万坪程度が計画されており、需給動向の先行きは不透明としている。