国土交通省は31日、地方公共団体における、建築物の耐震改修の促進に関する法律第5条に基づく耐震改修促進計画の策定予定、および耐震改修等に関する補助制度の整備状況について、7月1日現在の状況をとりまとめた。
これによると、耐震改修促進計画を2006年12月までに策定する地方公共団体は47都道府県のうち22（46.8％）で、2007年3月までに累計46（97.6％）、2007年度中に全47都道府県で同計画が策定される予定。しかし市区町村レベルでは、2007年度中に累計395（21.4％）、08年度以降に同420（同22.8％）の策定が予定されるにとどまっている。
また、耐震診断・改修に対する補助制度については、戸建住宅では938の市区町村（50.9％）で耐震診断、448の市区町村（24.3％）で耐震改修が行なわれていることが分かった。一方、マンションは耐震診断が174（9.4％）、耐震改修が69（3.7％）、非住宅建築物は耐震診断が120（6.5％）、耐震改修が25（1.4％）であった。
なお、これらの結果を受け、国土交通省では同日付で、地方公共団体に耐震改修促進計画の早期策定を求めるとともに、補助制度の整備を依頼した。