東急不動産（株）は31日、「2007年3月期第1四半期決算」を発表した。
当期（2006年4月1日～6月30日）連結業績は、売上高1,070億7,800万円（前年同期比2.1％増）、営業利益90億1,300万円（同85.9％増）、経常利益75億5,500万円（同158.3％増）、四半期純利益31億400万円（同211.4％増）の増収増益となった。
セグメント別では、売上に偏りのある分譲、請負工事に加え、小売の3セグメントで減収または減収減益となったが、賃貸、管理受託、リゾート、仲介その他の4セグメントにおいて増収増益となった。
分譲事業は、マンション販売が好調に推移、次年度以降の売上予定物件の契約も進んでいる。売上予定に対する契約済み割合は、期首の52％から66％となった。
請負工事は、受注増に向けた費用増もあり、2億円の減益。受注は注文住宅が弱含みだが、おおむね堅調に推移した。
賃貸事業は、SPC案件におけるフィー収入などが寄与し、増収増益。東京のオフィスビルの市況は、引き続き好調に推移、同社の空室率は1.3％となった。子会社における住宅賃貸事業や滞在型ホテル事業の東急ステイも好調に推移した。
管理受託事業は、マンションの管理受託では、新たに約5,000戸受注。
リゾート事業は、前期に経営権を取得した5ヵ所のゴルフ場が寄与し、ハーヴェスト、オアシスなど会員制事業も堅調に推移。
なお通期（2006年4月1日～2007年3月31日）連結業績予想は、5月12日発表時と変更はないとしている。