日本綜合地所（株）は7月31日、社員の健康維持を目的に、同日より全社的に禁煙を促進する「禁煙促進キャンペーン」を実施すると発表した。
同社は、全社的な禁煙促進活動が社員の健康増進および職場環境の向上をはじめ、施設効率や業務効率の改善につながるのは勿論、接客業におけるマナーの一環であり、顧客満足度の向上にもつながるものと捉えており、継続的に禁煙支援活動を行なっていく方針。
同キャンペーンは全社員を対象とするものであり、禁煙を決意、宣言した社員（喫煙者）に対して、禁煙支援の一環として一律10万円の支援金を支給する。
31日現在、全社員292名中110名が喫煙者であったが、その全員が今回のキャンペーンに参加することで禁煙を決意、宣言している。また、全社員が禁煙宣言したことで、非喫煙者の社員に対しても協力お祝い金として同額の10万円を支給する。
今後はグループ会社の社員にも対象を拡大し、同社グループ全体としても、自主的に健康増進および職場環境の向上をめざしていく企業文化の構築をめざす。