（株）新日本建物は1日、2007年3月期第1四半期決算を発表。併せて、07年3月期中間業績予想を修正した。
当期（2006年4月1日～6月30日）連結業績は、売上高88億円（前年同期比▲39.6％）、営業利益4億1,700万円（同▲73.0％）、経常利益▲2億5,800万円、四半期（当期）純利益▲2億8,000万円。
竣工・引渡となる自社分譲マンションがなく、マンションの引渡戸数が前年同期比37戸減の26戸となったこと、流動化事業における引渡物件の売上規模が前年同期に比べて小規模だったことなどから売上高が大幅に減少した。利益面においては売上高の減少に加え、6月に実施した第三者割当増資による新株の発行および新株予約権付社債の発行に伴い、新株発行費、社債発行費を計上したことなどにより、前年同期に比べて大幅な減益となった。
また、2007年3月期における連結中間業績予想を、売上高280億円（前回発表数値比▲11.1％、前年同期比9.4％増）、経常利益6億4,000万円（同20.8％増、同▲54.4％）、中間純利益3億5,000万円（同20.7％増、同▲53.4％）と修正した。一部の流動化物件、分譲マンション、戸建住宅について売上計上時期が上期から下期に変更となる見込みとなった（逆に、一部の流動化プロジェクトは同時期が下期から上期に変更となった）ことによるもの。この売上げ減少に伴い、粗利益が6億3,500万円減少。利益面では、当期より戸建販売事業を連結子会社に事業委託する方式に変更したことなどで営業費用削減効果が発生したこと、および連結子会社からの配当金収入1億3,300万円が利益を押し上げる要因となったことが、粗利益の減少分を吸収し、経常利益が期初予想と比べて1,000万円増加する見込みとなった。