（社）全国宅地建物取引業協会連合会（藤田和夫会長）は、国土交通省が行なっている「住生活基本計画（全国計画）案」に対するパブリックコメント募集に対し、協会として意見具申した。
同協会の意見書では「基本計画（案）の中に、民間賃貸住宅ストック活用及び賃貸住宅管理の重要性と法制化等の今後の検討施策、指定管理者制度に基づく民間の活用等、一定の概念を盛り込んでいただきたい」とした。
また、その理由として（1）ライフスタイルの多様化に伴い、状況に応じて住み替えするケースが増加しているなか、賃貸住宅の果たす役割は大きい（2）これまでの賃貸住宅は借地借家法の影響もあり仮住まい的なものが多く、定期借家制度の活用、あるいは賃貸住宅のリニューアル、コンバージョンに対応した助成措置なども必要となる（3）賃貸借契約という継続的な契約関係を適切に管理していく業者の役割は大きく、ハード・ソフト両面での維持にはかかせない存在である、などとしている。