国土交通省は7日より、「今後の公的賃貸住宅制度等のあり方に関する建議（案）」に対する意見募集を開始した。
同建議は、市場において自力では適正な住宅を確保できない者の居住の安定の確保および賃貸住宅の十分な供給について、住宅セーフティーネットとして、市場全体を視野に入れた施策の再構築の基本的方向を示したもの。
今回の建議では高齢者・障害者などへの居住支援サービスの提供に関して、介護保険制度や障害者自立支援制度などの福祉施策との連携を図ると共に、NPOなどの支援団体と連携するしくみづくりなどを挙げている。募集の詳細は以下のとおり。
募集対象 「今後の公的賃貸住宅制度のあり方に関する建議（案）」
募集期間 2006年8月7日～8月18日（必着）
募集方法 【郵送先】〒100-8918 東京都千代田区霞ヶ関2-1-3
【E-mail】jyutaku＿seibi@mlit.go.jp
【FAX】03-5253-16278
【宛先】国土交通省住宅局住宅総合整備課