（社）不動産証券化協会(ARES)は7日、「第6回機関投資家の不動産・リート等投資に関するアンケート調査」を実施、集計結果を発表した。
同調査は、年金基金をはじめとする、機関投資家の資産運用における不動産証券化商品の投資の実態と、投資に対する課題把握を目的に、同協会が2001年より実施しているもの。
05年3月末における総資産額140億円以上の厚生年金基金、確定給付企業年金等より抽出した企業年金436基金、生命保険会社、信託銀行、地方銀行等の一般機関投資家204社を対象にアンケートを送付し、5月19日～6月16日の間、調査を行なった。有効回答数は115。
調査結果によると、実物不動産あるいは不動産証券化商品に「投資を行なっている」と回答した企業年金は31％、また「投資を検討中」との回答も含めると52％にのぼることが分かった。
また、一般機関投資家では「投資を行なっている」との回答が87％、また不動産プライベートファンドへの投資も60％～70％にのぼっていることが明らかになった。
また、今後の市場見通しとして、「長期金利」「株価」「地価」「オフィス賃料」すべての動向指数がプラスになるなど、全般的に投資家が上昇含みの観測を行なっていることも分かった。