（株）不動産経済研究所は9日、2006年上期および2005年1年間の「首都圏投資用マンション市場動向」を発表した。
2006年上期（1～6月）に供給された投資用マンションは118物件（前年同期比26.9％増）、4,667戸（同9.6％増）となり、共に前年同月比で大きく伸びた。平均価格は2,269万円（同▲3.4％）、平方メートル単価は95.4万円（同1.7％上昇）。
エリア別では、400戸を上回ったのは新宿区（444戸）のみ。300戸台が3エリア、上位5地区のシェアは37.9％（同▲10.1％）と大きく落ち込んだ。一方で、都下、川崎で供給があったため、供給エリア数は全32エリア（前年同期24エリア）に拡大している。
事業主の供給トップはエフ・シー・コーポレーション（490戸）、ついでトーシン（460戸）、TFDコーポレーション（393戸）の順。上位5社のシェアは44.8％（前年同期比▲8.8ポイント）。
一方、2005年1年間に供給された投資用マンションは190物件（前年比10.5％増）、8,548戸（同▲0.8％）となった。供給戸数は過去最高だった03年（188物件、8,983戸）から2年連続の減少。
同社では、ファンドによる高値買いの影響により、需要が供給に追いつかない状況や、供給企業数の激減、地価上昇局面に入ったことから、都区部の用地取得が困難になってきたことなどが、供給戸数減少の要因と分析している。
平均価格は2,365万円（前年比4.8％上昇）、平方メートル単価は96.0万円（同1.1％上昇）と、それぞれ上昇。供給エリア数は全29エリア（前年24エリア）に拡大。エリア別供給戸数は、前年587戸で第6位だった千代田区が、899戸（前年比53.2％増）と大幅に増加し供給トップとなっている。
事業主の供給トップはエフ・ジェー・ネクスト（1,076戸）で、初のトップ。以下、スカイコート（958戸）、菱和ライフクリエイト（941戸）と続いた。上位5社のシェアは49.1％（前年55.6％）。