旭化成ホームズ（株）、住友林業（株）、三井ホーム（株）の大手住宅メーカー3社が、住宅部資材の共同購買を開始する。2006年3月に3社による共同購買委員会を設置し、購買方法や範囲などについて協議してきたが、基本的な活動と購買の内容等について合意。8月下旬より部資材メーカーとの交渉など、具体的作業を開始する。
部品・部材の保証期間延長、メンテナンス部品の共通化による保守・点検費用のコストダウンなどユーザーメリットの追求、購買量を確保することによる安定供給の実現とコスト削減が狙い。対象品目は、エアコン、住宅用火災警報器、インターホン、キッチン前パネル、ユニットケーブルなど。今後、さらに対象品目を拡大するとともに、海外部材の共同調達、物流の共通化などについても検討していく。