（社）住宅生産団体連合会は14日、「平成19年度住宅土地関連税制改正要望」を公表した。
同法人では国民の自助努力による持ち家取得に応える本格的な住宅取得支援の税制、良質な住宅ストックを構築し、安全で豊かな住生活を実現する税制、人及び企業の活力を引き出し、内需主導の持続的経済発展に資する税制の３点が重要とし、重点項目として、「住宅ローン減税制度の住民税への適用措置の導入及び、要件の緩和」「新耐震以前の住宅の建替え促進税制の創設」「住宅のバリアフリー改修の促進税制の創設」「住宅及び土地に係る流通課税の抜本的見直しと特例措置の延長」を要望する方針を示した。
また、住生活基本法を軸とした住宅政策における住宅税制の重要課題として、「住宅に係る消費税」の取扱いについての見直しと、本格的な政策支援「住宅投資減税」の導入を提言すると、としている。