アドバンス・レジデンス投資法人は12日、運用物件の1つである「アルティス京橋」（東京都中央区）が、同区の地区計画に抵触していることから、運営方法を変更したと発表した。
同物件は、2005年11月、同投資法人の上場に際して取得したもので、「中央区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例」に基づいて、容積率の緩和を受けている。この緩和を受けるには「定住性の高い住宅」でなければならないが、同物件は前所有者がマンスリーマンションとして運営し、そのまま承継されていた。そのため同投資法人は、マンスリーマンション運営会社との取引を解消し、入居者の入れ換えの都度、通常の賃貸募集を行ない、最終的に一般賃貸住宅への運営に切り替えることにしたもの。
なお、同投資法人は、今回の問題が2006年12月期運用状況に与える影響について「立地・仕様とも一般の賃貸住宅として充分な競争力があること、現状の保証賃料と周辺相場との乖離がないことなどから、運用状況に与える影響は軽微」としている。