「NPOまちづくり助っと隊」（正式名称：特定非営利法人 住宅・建築・都市支援集団）は、戸建て住宅において、住宅性能表示制度が普及しない要因や普及促進方策などを探るため、2004年～05年度の2ヵ年にわたり、アンケートを実施。このほど調査結果を公表した。
04年度は、住宅展示場来場者を対象に調査を実施（配布2,000部、回収533部、回収率26.65％）。
05年度は、住宅メーカー営業担当者（配布984部、回収136部、回収率13.6％）、工務店経営者（同533部、同136部、同9.2％）、住宅性能評価機関（同107部、同38部、同35.5％）、性能評価実務者（同300部、同52部、同17.3％）を対象に実施した。
調査の結果、72.6％のエンドユーザーは制度の存在を「知っている」ものの、認知レベルは低く、「よく知っている」は6.6％。
また、住宅供給に携わるハウスメーカーの営業担当者や工務店経営者、さらに住宅性能評価機関などの専門化・実務者は、制度普及が進まない要因（複数回答）を、「費用が高すぎる」(59.6％)、「まだPR不足である」(46.3％)、「消費者へのメリットが不足している」(44.9％)とした。
また、工務店経営者が制度を利用しない理由の1位は、「制度を利用するための図書作成や申請の費用がかかりすぎる」(46.2％)であった。