国土交通省認可法人の日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（略称：木耐協、東京都千代田区）は30日、2006年4月１日～6月30日の3ヵ月間に実施した診断調査結果を発表した。
同調査は木造在来工法2階建て以下の建物1,146棟の耐震診断結果を調査したもので、今回で14回目となる。
調査によると耐震診断の結果と補強工事費用の関係に比例関係があることが分かった。
耐震診断の総合評点が0.1～1.7の間で平均工事単価を算出したところ、総合評点1.6以上～1.7未満の約60万円から総合評点が0.1点悪くなるごとに、費用が約7万円ずつ増える結果となった。また、耐震診断受診後の耐震補強実施率の平均は28.91％で、従来より約3ポイント増加、平均工事費用は約127万円となった。
また、耐震診断を受診した住宅の60％が総合評点0.7を下回り、耐震性に不安のある総合評点1.0未満の住宅は83.5％にも上ることが明らかになった。
同協会では、築年数の浅い住宅の耐震診断の受診ニーズも高くなってきているとし、自治体の助成・補助制度が広がっていくことを期待するとしている。