三井不動産グループは、三井不動産（株）と三井不動産販売（株）の住宅分譲事業の経営資源を集約した新会社、三井不動産レジデンシャル（株）が10月1日より営業開始することに伴う、同日付の組織改正等を発表した。
三井不動産は、「住宅事業本部」「関西支社開発事業部」など、住宅分譲事業を所管する組織を廃止。三井不販も、住宅販売受託事業部門である「住宅営業本部」および「受託営業本部」を廃止する。
一方、三井不動産レジデンシャルには、中高層共同住宅および戸建住宅の販売活動に対する総括・支援、契約業務、各種リサーチに基づく諸施策の立案、ブランドマネジメントおよびブランドプロモーション、広報に関する業務を行なう「営業マネジメント本部」、用地取得や大規模複合開発事業等における事業推進、販売に関する実務を行なう「開発事業本部」などを設置。そのほか、中高層共同住宅および戸建住宅の販売受託事業を担当する「受託営業本部」、品質管理・アフターサービスに関する業務の総括を行なう「品質企画部」などを置く。また支店として、「関西支店」「千葉支店」など8支店を設置する。
なお三井不動産は併せて、「柏の葉キャンパスシティ」における事業につき、まちづくり計画の総括、事業の企画立案等を横断的に行なうことを目的に、「柏の葉キャンパスシティプロジェクト推進部」を新設することを発表している。