日本綜合地所（株）は10月1日より、育児支援制度拡充の一環として、男性社員に対して合計2週間の育児休業期間の取得を義務付ける。
同社は「子育てを応援し、子育て環境を守る企業でありたい。ご家族皆様が笑顔で過ごせる、自慢のできる住まいづくりを目指します」をスローガンに少子化対策推進企業宣言を行なっており、2006年4月1日より従業員向け育児支援制度を拡充、顧客向けに「子育て応援プラン」を導入するなど、少子化対策に取り組んでいる。このほど、さらなる対策の一環として、少子化対策先進国であるヨーロッパ諸国に倣い、男性社員の育児休業取得を義務付けたもの。
なお、同社の育児支援制度の内容は、妊婦特別休暇、出産祝い金、配偶者出産特別休暇、育児休業期間、勤務時間の短縮、お母さん手当て（小学校就学前までの子を持つ母〈主たる育児者〉に一律月額5万円）、家族手当（子手当を1子につき月額2万円）、家族看護特別休暇（小学校就学前まで1子につき年12日）などのほか、育児休業中の社員に対しては、メール連絡などにより復帰支援を行なうとしている。