(社）不動産協会は12日、第234回理事会を開催、2007年度税制改正に関する要望を決定した。同要望は233回理事会で発表された内容に、変更・追加したもの。国土交通省ほか関係方面へ提出する。
税制改正要望として、内需主導型の持続的な経済成長に向けた、都市や地域の再生を引き続き積極的に推進する観点から、事業用資産の買換え特例、都市・地域再生事業に係る特例の延長などを求める方針。具体的には、緑化施設に係る固定資産税の特例措置の延長などが追加された。
また、良質な住宅の取得および円滑な住み替えを支援していく必要性が高いことから、2007年以降の入居者の住宅ローン減税効果の確保、バリアフリー化促進のための特例措置の創設なども求めていく。
また、全国的な地域の活性化、国際的に見た都市の魅力や競争力の向上という観点から、都市再生推進に関する要望事項を8月4日付けで国土交通省ほか関係方面へ提出したことも併せて発表した。
理事会後に行なわれた記者懇談会で、理事長の岩沙弘道氏（三井不動産（株）取締役社長）は、「主要政令都市のオフィスマーケットは好況。特に東京のプライムエリアへの引き合いは強く、賃料改定は前向きに対応できる環境になってきた。また、団塊ジュニアの都心居住の需要が高くなってきているため、住宅ローン減税効果を引き続き確保していくことなどで持ち家取得を支援してきたい」と語った。