国土交通省は13日、平成16年度分全国の宅地供給量について、推計結果を発表した。各分野の事業者の供給実績に関する調査に基づき、昭和41年度より毎年推計を行なっているもの。
平成16年度の全国の宅地供給量は、6,200ha（前年度比▲6％）と、昭和41年度の推計開始以来最小となった。内訳としては、公的供給は1,400ha（同0％）と横ばいであったが、民間供給が4,800ha（同▲8％）と減少した。
また、三大都市圏における宅地供給量は、全国の状況と同様、近年、減少傾向にあり、平成16年度は3,500ha（同▲5％）と、昭和57年度の推計開始以来最小となった。公的供給は700ha（同0％）と横ばいであったが、民間供給が2,800ha（同▲7％）と減少した。全国の宅地供給量に占める三大都市圏の割合は56％（同0％）と横ばいであった。