（株）新日本建物の戸建販売事業部門を分社化した連結子会社、「（株）新日本アーバンマトリックス」（東京都新宿区、代表取締役社長：大林竜一氏）は、26日記者発表し、10月より全拠点で営業を開始することを明らかにした。
新日本アーバンマトリックスは、新日本建物が流動化事業、マンション事業へ経営資源を集中することを決定したことを受け、戸建事業を分社化し、2006年4月に設立されたもの。仕入れからアフターサービスまで一貫した供給体制を敷き、自社施工による品質維持・コストダウンを実現する一方で、自社では営業部隊を持たず、地域の不動産会社に販売を委託する形で、仕入情報の窓口拡大と販売費の抑制を図っていく。
事業エリアは、首都圏1都3県とし、東京、神奈川、埼玉にサテライト店舗7拠点を整備。1店舗平均5～6名の少数精鋭により、地域特性にあった用地仕入れ・開発体制を確立する。
今後、マーケット動向と人材育成状況を鑑みながら拠点を増設していく計画で、「現在新宿営業所でカバーしている千葉エリアについても、拠点を設けたい」（代表取締役社長・大林竜一氏）考え。
商品ブランド名は「マトリックスコート」。大林氏は、「デザイン性優先でメンテナンスコストが高い住宅ではなく、耐震性能の向上とメンテナンスコスト抑制を優先させた住宅を企画していく。無駄を省き、長期にわたってお客さまに満足してもらえる住宅をつくっていきたい」と述べた。
グループ連結ベースでの当期（2006年3月期）戸建分譲事業の見込み値は、売上高190億円、販売棟数470棟。
新日本アーバンマトリックス単体では、07年度、主に新日本建物の物件を受託販売する形で、売上高 12億4,000万円（自社分譲10棟、約4億円）を計画。以降、自社分譲にシフトし、08年度には420棟、09年度には500棟を分譲する予定で、売上高も08年度169億6,000万円、09年度200億円に拡大させる見込み。
また、自社分譲住宅供給による事業基盤を構築した後、財務体質の強化を図るべく、株式上場も計画。将来的には、「戸建て販売事業とのシナジー効果が見込める新規分野の創造・参入をめざしていきたい」（同氏）としている。