不動産会社や関連企業など8万名あまりが加盟する東京不動産業健康保険組合（理事長：神津和夫氏）が5日、2006年度健康保険委員会を開催した。
同委員会では、今年上半期の事業報告が行なわれ、その後、MDA（うつ・気分障害協会）臨床心理士の金子利英子さんが「職場におけるメンタルヘルスケア～うつ病の理解と対応」をテーマに講演を行なった。
講演に引き続き、神津理事長が挨拶。同氏は「日本一保険料率の低い組合をめざし、今後二度と値上げをしないこと、加入者の月額自己負担金上限2万円を堅持したい。今後も、組合員のため、より前衛的な新発想のサービスに努めていきたい」と語った。また組合として、患者基本法の制定、消費者団体訴訟への医療事故組み入れ、自死（自殺）防止への取り組み、ドナー登録の推奨などの活動を強化していきたいとした。