（株）生駒データサービスシステム（IDSS）は10日、オフィスマーケット市況速報（2006年9月期）～首都圏版～を発表した。
これによると、東京23区の空室率は、2.8％（前期比▲0.3ポイント）、主要5区は2.4％（同▲0.3ポイント）となり、引き続きタイトなマーケット状況にある。
主要5区におけるAクラスビルの空室率は1.5％（同0.9ポイント上昇）。2003年6月期以来の上昇を示した。
23区の平均募集賃料は、1万2,680円／坪（同0.3％上昇）となった。
一方、横浜市における9月期の空室率は3.8％（同▲0.2ポイント）となり13年ぶりに4％台を下回った。
近年の横浜オフィスマーケットでは、新規供給が抑制される中で、テナント需要が非常に旺盛となり、テナントの受け皿となるオフィスビルが不足していたが、来年以降複数の大型開発が予定されており、これが市場活性化を促すことが期待されている。
また、全国主要都市の9月期の空室率は9.8％（同▲0.2ポイント）となり全国16都市中12都市で低下傾向を示し、全国的にマーケットが回復傾向であることがうかがえる。
なお、9月期の16都市の平均募集賃料は、9,410円／坪（同▲0.1％）となった。