国土交通省では、不動産市場の透明化、取引の円滑化・活性化などを図るため、2006年4月27日より土地取引価格情報の提供を開始しているが、10月10日より06年4月～6月（06年第2四半期）の調査結果を国土交通省内ホームページ「土地総合情報システム」にて公表することとなった。
今回公表分から全国の政令指定都市を中心に調査対象地域を拡充、4月～6月分の情報件数は12,570件となり、05年7月以降の全提供件数は42,914件となった。
次期06年7月～9月分は07年1月に公表する予定。
また、これまでの実績を検証し、提供内容などについて改善すべき方法を検討し、安定的な取引価格情報提供制度のあり方をさぐるために、土地・水資源局内に「取引価格情報の提供制度に関する検討委員会」を設置、10月13日（金）に第1回目を開催する。
委員長を山野目章夫氏（早稲田大学大学院法務研究科教授）、委員を浅見泰司氏（東京大学空間情報科学研究センター副センター長教授）ら9名が務め、現行の取引価格情報の提供制度の現状と課題などをテーマに討論が行なわれる。
議事概要については後日ホームページ上で公開される。