三鬼商事（株）は13日、2006年9月末時点の東京・大阪のオフィスビル最新市況を調査・分析した「オフィスリポート10月号」を発表した。
【東京】
東京ビジネス地区（都心5区）における9月末時点での平均空室率は、前月より0.03ポイント上げて3.01％。
中型・小型ビルのオフィスビル市場では回復基調が鮮明となっており、同社では大型テナントの分室需要のほか、中小規模のテナントの新規需要や借り換えの需要が伸びてきたことが要因と分析している。中型ビルの平均空室率は前年同月比2.44ポイント下げて4.17％。また小型ビルの平均空室率は同1.62ポイント下げて4.61％となった。
うち、東京都・渋谷区の9月末時点の平均空室率は、前年同月比1.24ポイント改善の1.80％。同空室率は東京ビジネス地区で最も低下しており、品薄感が強いエリアとなっている。賃料も上昇を続けており、大型ビルの平均賃料が2万円台に回復。中型・小型ビルの空室率も2％台に改善している。
【大阪】
大阪ビジネス地区の9月末時点平均空室率は、前月より0.01ポイント下げて5.79％となった。9月は梅田地区や淀屋橋・本町地区で募集面積が減少したが、他地区では空室が増加した。
梅田地区では空き室解消が大幅に進んだため、空室率が4％台前半にまで改善。品薄感が強まる中、賃料相場がようやく上向きとなる兆しが出ている。また、来年には大型ビル7棟の新規供給が予定されている。
なお、、江坂地区の9月末時点の平均空室率は、前年同月比1.81ポイント改善の8.64％。この改善は約6年ぶりのことで駅近の大型ビルのほとんどが満室や高稼働している。