日本ファイナンシャル・プランナーズ協会（理事長：加藤 寛氏）は13日、「金融機関におけるファイナンシャル・プランニング実態調査」等の結果を発表、説明会を開催した。
同協会では、ファイナンシャル・プランナー（FP）資格の活用や育成状況を明らかにすることを目的に、銀行、信用金庫、生保、損保、証券などの金融機関700社を対象に「金融機関におけるファイナンシャル・プランニング実態調査」を実施。411社からの回答を取りまとめた。
これによると、「金融機関の社内FP資格者の増加は業績向上に影響するか」との問いに、全体の67.9％が業績との「相関性を実感している」と回答。
資格取得の奨励企業のうち、半数近くが、各種費用の補助を実施していることが明らかになった。
また、社内FPを使用した顧客サービスについては、「相談業務」が67.7％でダントツ1位となった。
一方、同協会が2005年に刊行した経済・金融教育のためのテキスト「10代から学ぶパーソナル・ファイナンス」および、同インストラクターズマニュアルの高等学校における活用調査・事例についても発表。
調査結果からは、教員が金銭教育の中で、最も関心を持っていることは、「お金のトラブル」についてであり、最も優先的に学ばせたいと思っていることや、進学・就職など進路選択を間近に控えた学年で、金銭教育が実施される傾向があること、金銭教育を実施する4大科目は、課題研究、家庭科、総合学習、現代社会であるといった金銭教育の現場の様子が明らかとなった。
理事長の加藤 寛氏は会見で、「これまで日本は間接金融が中心だったが、直接金融に変える金融改革がこれからは重要になっていく。今後は、国民の生活を向上させるためにも、CFPをより認知させていきたい」などと述べた。
さらに、同協会が毎年11月に全国で開催する、各種FP関連のイベントについても紹介した。
本年は、11月4日の「FPの日」を記念して、11月3日～28日の間、FPによるお金についての無料セミナーや無料相談会などのイベントを全国47都道府県で開催するとしている。
問合せは、日本FP協会広報部広報課（TEL：03－3500－5648）まで。