（社）全国賃貸住宅経営協会（会長：高橋敏幸氏）は17日、住宅事業改善に向けた活動の一環として、自由民主党衆参両院国会議員による「賃貸住宅対策議員連盟」を再構築、発足式を行なった。
同協会は、民間賃貸住宅経営者の唯一の団体として、1969年、建設大臣より社団法人として認可を受け活動を続けている。現在の会員数は1万8,000人。
1971年には、地代家賃統制緩和を目的に、同協会初代会長・天野小太郎氏が衆参両国会議員を組織し、「賃貸住宅対策議員連盟」を結成（初代会長：中村梅吉氏、元法務大臣）。その後も、地代家賃統制令撤廃、家賃の消費税非課税化の実施、「定期借地権」「定期借家権」の創設など、実現に向けて活動を行なってきた。
今回、同議連を再構築するのは、住生活基本法が施行され、住宅行政政策が変わってきたことを背景に、国民のさらなる住生活改善をめざして活動するのが目的。
発足式では、同議連現会長・中山太郎衆議院議員より「国民の住に対する安心のため、再度旗揚げをすることになった。税制などいろいろな問題があるが、日本の社会が賃貸住宅をしっかりと支えていけるよう充実した制度をつくっていきたいと考えている」と挨拶が述べられた。
来賓の国土交通省 官房技術審議官・和泉洋人氏は「『賃貸住宅対策議員連盟』が再構築されたことを、大変心強く思っている。日本の住宅の向上のためには、賃貸住宅が重要。今後、賃貸住宅の質の向上と拡充に努めていきたい」と述べた。
発足式には国会議員等146名と協会側から204名が参加し、盛会となった。