（社）日本木造住宅産業協会（木住協）は19日、国土交通省より10月2日付けで、木造軸組工法による耐火構造の国土交通大臣認定を受けたことを発表した。
今回の認定取得は、指定性能評価機関ベターリビングでの性能評価試験を経て、2006年7月24日に国土交通省に申請したものが認定されたもの。大臣認定取得は、2005年9月27日付けで取得済だった間仕切り壁の認定を含め、全17認定となる。
建築物の用途や防火地域内等での木造建築物に対する建築制限があるため、木住協ではかねてより、木造のイメージアップを図るべくその規制をクリアし、木造建築物の防耐火性能の向上を目的に研究を行なってきた。
従来から、木造軸組工法による主要構造部を1時間準耐火構造にすることは可能だったが、耐火構造とすることができなかったため、多くの制約を受けていた。今回取得した大臣認定により、木造軸組工法による耐火建築物の建設が実現。これにより、防火地域内の木造住宅や、木造による特殊建築物や幼稚園、老人ホームなどの建築も可能となる。
今後は、「木造軸組工法による耐火建築物設計マニュアル」を作成し、同認定を利用する木造耐火構造の設計・工事監理および施工の自主検査に携わる者には、講習会の受講を義務付ける。受講修了者登録の後、年末から運用を開始する予定。
木住協専務理事・遠藤二三男氏は会見で、「設立以来、耐火性の確保、耐久性、品質管理といった木造住宅の問題について取り組んできた。今回の大臣認定によって、『火に弱い木造』というイメージを払拭でき、木造建築物のさらなる発展が期待できる」と話した。
なお、耐火構造は、従来の住宅の6割ほど重量が増えるため、耐力壁や面材のコストがかかり、坪当たり25万円程度アップするという。
木住協では、引き続き、耐火構造の設計バリエーションを増加するため、追加仕様の大臣認定取得に向け、取り組んでいくとしている。