国土交通省は18日、構造計算書偽装問題などで揺らいだ住宅や建築物など、公共性の高いものに対する信頼の早期回復をめざし、事業者などの過去の処分歴や事故などのネガティブ情報を含めた情報を公開し、市場による監視を強化させることを検討する「ネガティブ情報等公開検討連絡委員会」の設置を発表した。
アドバイザーとして、朝日新聞社「声」編集長の清原政忠氏、（社）日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会常任顧問の宮本一子氏、弁護士の保田眞紀子氏が参加。
今後、公開のあり方や、ネガティブ情報ポータルサイトの開設に向けた検討を行なっていく。