（財）日本賃貸住宅管理協会（亀山征夫会長）は、1998年から開始し、現在約300社が加入する「預り金保証制度」による初の弁済を実施する。同制度に加入していた（株）箱崎（北海道紋別郡、代表取締役：箱崎 清氏）の破産開始決定がなされたためで、同社に管理を委託していたオーナーに対し、債権の届出を行なうよう要請を開始した。
同社は、1958年創業。主業は建設業だが、自社で建設したアパートを中心に約1,600戸の管理を行なうなど、賃貸管理業も手がけていた。2006年2月24日、民事再生手続きを開始。負債総額は、現時点で推計18億円。
今回対象となる債務は、2005年2月25日から2006年2月24日までに発生した、同社との賃貸管理委託契約およびサブリース原契約による債権者（オーナー）に引き渡すべき賃料・管理費・敷金・更新料など。オーナー1人につき賃料1ヵ月分を上限とし、同社債権のうち総額1,000万円を支払うが、債権額が1,000万円を超えた場合は1,000万円を債権者の債権額で按分することになる。
同協会によると、「集金家賃については、裁判所の保全命令により全てオーナーに渡っていたようなので、各オーナーにつき家賃の1、2ヵ月分の預り敷金が対象債務となる。引き受け債務額は破産管財人からの報告がまだなので現時点ではどの程度になるか分からないが、管理戸数から推計して1,000万円を超えるのは間違いない」としている。