国土交通省は6日、地方公共団体における、建築物の耐震改修の促進に関する法律第5条に基づく耐震改修促進計画の策定予定、および耐震改修等に関する補助制度の整備状況について、10月1日現在の状況をとりまとめた。
耐震改修促進計画を2006年12月までに策定する地方公共団体は47都道府県のうち17（36.2％）で、2006年3月までに累計47（100％）と、06年度中に全都道府県で同計画が策定される予定。しかし市区町村レベルでは、2007年度中に累計449（29.8％）、 08年度以降に同617（同33.5％）の策定が予定されるにとどまり、整備の遅れが懸念されている。
また、耐震補修計画に対する補助制度については、戸建住宅では耐震診断が965の市区町村（52.4％）で、耐震改修が497の市区町村（27.0％）で行なわれていることが分かった。一方、マンションは耐震診断が181（9.8％）、耐震改修が69（3.8％）、非住宅建築物は耐震診断が122 （6.6％）、耐震改修が23（1.3％）となっている。
これらの結果を受け国土交通省では、地方公共団体に対し「引き続き積極的な取り組みを要請していく」としている。