（社）住宅生産団体連合会（会長：和田勇氏）は7日、「住宅の買い換え事例の実態調査報告書」を発表した。2006年1月から8月までに成約した買い換え149事例について、売却額・購入額・譲渡損失の有無、譲渡損失繰越控除制度の利用の有無などを調べたもの。
調査事例のうち、譲渡損失が発生していたのは97事例で、全体の65％にのぼった。新たな住宅取得費の平均は5,585万円、平均売却価格は2,239万円、譲渡損失額は平均1,232万円。譲渡損失割合（譲渡損失額を売却価格と譲渡損失額の和で割ったもの）は35％となった。売却物件は、マンション56％、戸建て44％だった。マンションで売却損が出ているものは1995年から2000年の購入に集中、62％を占めている。戸建ては、1964年から2006年まで広く分散している。
特例等の利用については「居住用財産の買い換え等の譲渡損失の損益通算・繰越控除」の利用が58％、「特定の居住用財産の損益通算・繰越控除」の利用が15％となった。
また、買い換えにより増えた住宅面積は、譲渡損失がある場合ではプラス33平方メートル（90平方メートルから123平方メートル）。57％が住宅面積を増加させており、買い換えが住生活向上の面でも重要であることが分かる。
同連合会では、今回の結果について「地価上昇のバブル期から資産デフレという長期間にわたった地価下落の影響が、依然として大きいものであることを、あらためて認識させられた」としている。