不動産マーケティングを手がけるアトラクターズ・ラボ（株）（東京都千代田区、代表取締役：沖 有人氏）は10日、東京23区の賃貸住宅市場における募集と成約の乖離状況の調査結果を発表した。
2006年4～9月に成約した23区の賃貸住宅1万832件で「賃料＋共益費」と「礼金月数」について募集時、成約時の条件の乖離をみたもの。
募集時よりも、成約時の賃料が下がった物件は1,294物件で、全体の11.9％、礼金月数が下がった物件は313件で全体の2.9％。どちらも、上がったケースより多かった。
都区部全体で、賃料や礼金を下げた物件数は14％で、その騰落率は▲0.7％となった。もっとも騰落率が高かったのは、中野区と杉並区の▲1.3％、次いで千代田区と江東区の▲0.9％。全体平均の▲0.7％を上回ったのは11区だった。また、値下げ物件の割合がもっとも大きかったのは、やはり中野区で21％、次いで杉並区の20％、江東区の16％となった。全体平均を上回ったのは7区だった。
同社は、このデータと団塊ジュニア世代（2006年時点で31～34歳）の流入超過人口動向とを比較。騰落率が最も大きい中野区では、団塊ジュニアの流入が23区中2番目に低く（▲2,357人）、次ぐ杉並区は人口流入が最も低かった（▲4,015人）。逆に、騰落率が最も小さい港区（▲0.3％）は流通人口が23区中3位、2番目に小さい江戸川区（▲0.4％）も流入人口が5位となるなど、東京圏で最もボリュームの多い年齢層である団塊ジュニアの人口動態との相関関係が極めて大きくなっていると分析している。