（株）細田工務店は、2006年上期（4～9月）の首都圏の戸建分譲団地供給動向をまとめた。
首都圏の団地型分譲物件の新規供給量は309物件・3,430戸で、前年同期比で物件数が24％、供給戸数で27％の大幅減となった。一部パワービルダーの供給抑制が顕著となっていることが要因。小田急・県央エリア、東京都、常磐エリアでの供給減が大きかった。逆に、平均価格は4,767万円（前年同期比11.1％上昇）、平均土地面積45.04坪（同7.5％増）、平均建物面積32.64坪（同5.6％増）と価格・面積が大きくなっている。これらは、大手ディベロッパーの大型分譲が増えているため。
物件を規模別にみると、10戸未満の比率が前期比6ポイントダウンの13％と縮小する一方で、100戸以上のシェアが同12ポイントアップし33％になるなど、大規模物件の供給増を裏付けている。
なお、供給量の減少による供給調整に伴い、期末在庫数は前期比464戸減の1,240戸にまで減少。同社は「在庫の内容も、在庫月数半年以内の比較的新しい在庫が72％を占めており、悪くない」とコメントしている。