三鬼商事（株）は10日、2006年10月末時点の東京・大阪のオフィスビル最新市況を調査・分析したリポートを発表した。
東京ビジネス地区（都心5区）の10月末時点での平均空室率は2.92％、前月より0.09ポイント下げて再び3％を割り込んだ。この１ヵ月で募集面積が約6,000坪減少、エリアを問わず品薄感が強まっている。
10月末時点の平均賃料も坪当たり2万144円（前年同月比10.4％増）と、市況改善が鮮明になっている。
一方、大阪ビジネス地区の10月末時点平均空室率は、前月より0.07ポイント下げて5.72％。梅田地区で統合に伴う大型需要やエリア外からの新規需要、大型ビルの募集中止の動きが出たため、船場地区や新大阪地区で成約や入居が進んだ。全体ではこの1ヵ月間に空き室在庫が約1,600坪減少、空室率を押し下げた。
移転を前向きに検討中のテナント企業が多いものの、今年前半の活発だった移転の動きは落ち着き、需要拡大の基調に大きな変化は見られないとしている。