東京建物（株）は4日、マスコミ向け懇親会を開催した。
席上挨拶した、同社代表取締役社長の畑中誠氏は「今年度を最終年度とする中期経営計画の目標数字はすでに前年度クリアした。今期も目標数字（連結売上高2,400億円、経常利益290億円、当期純利益160億円）はほぼ達成できる。現在、来年度スタートの新中期経営3ヵ年計画を策定中だ。大きなテーマは“あらゆる事業でナンバー1の評価”と“コンプライアンス事業推進体制の構築”とする。年明けの決算発表と同時に発表したい」と語った。
各事業の現況については「ビル事業は、空室率2％台とほぼ満室状態が続き、賃料も新規募集・継続ともに強含みと、十数年続いた低迷から回復ステージに向かいつつある。住宅事業は、今期は売上げ1,000億円・供給2200戸くらいになる。すでに、8,900戸分の用地仕入れが終わっており、来年度以降年間安定供給3,000戸が実現できそうだ。 洗練・安心を売りに、用地取得からプランニング・施工・販売・アフターサービスまで一貫して高品質なサービスを提供する“ブリリア”戦略を推進していく」などとした。
また、本社のある八重洲一丁目再開発への参画など、都市開発・再開発事業にも積極的に参画していく方針を明らかにし、「PFIや不動産証券化スキームの活用により、さらなる事業展開が期待できる。将来的には、当社の有力なポートフォリオとなっていくだろう」とした。