日本綜合地所（株）は5日、2006年度上半期（4月～9月）の実績における、インターネット経由での自社分譲新築マンション契約比率が5割を突破したと発表した。
同社では、自社ホームページ内容の充実を図るとともに、ユーザーの趣味・嗜好に沿った広告を送り込む“行動ターゲティング広告”等、新しいインターネット広告手法を積極的に導入、より効率的な広告宣伝活動をめざした取り組みを実施している。
この結果、インターネット経由による自社分譲マンション契約比率は2003年度21.1％、2004年度34.4％、2005年度45.4％に増加。2006年度上半期においては、50.1％（前年同期実績41.2％）に達した。また、インターネット経由での契約戸数は488戸（同345戸）で、前年同期比41.4％増となった。