東京都は11月28日、区・市・町や道路管理者、警察などと共同して行なった違反広告物の除却実施結果を発表した。 実施期間は9月19日~10月26日。実施区市町は29区市町。 業種別除却割合をみると、不動産業は割合・枚数ともに2005年度より減少しているが、7,768枚のうち4,335枚が該当している。 なお、同キャンペーンには(社)東京都宅地建物取引業協会ならびに(社)全日本不動産協会東京都本部が参加した。 賃貸マンション開発のエリア拡大へ/ディックスクロキ、中長期計画 品川区営住宅などにも滞納家賃保証システムを提供/リプラス 最新刊のお知らせ 2025年6月号 本業に意外な効果!?不動産事業者のサイドビジネス ご購読はこちら