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携帯電話核にした“創客システム”を開発/ワンズ

「このシステムは、地域に必要な業者でいるために必要な機能を、モバイルで実現するもの」と語る牛迫社長

 不動産会社の実務者養成、業務支援などを手がけるワンズ(株)(横浜市神奈川区、代表取締役社長:牛迫敬太氏)は7日記者会見を開き、携帯電話と紙媒体をリンクした地域密着型営業の支援システム「ワンズモバイルリーグ」を開発。不動産会社向けに展開していくことを発表した。

 同システムは、ITソリューション分野で実績を持つ(株)コギト(京都府中京区、代表取締役社長:太田稔氏)が持つ携帯電話を使ったマーケティング技術に、ワンズの持つ不動産業の地域密着型営業支援ノウハウを融合したもの。物件チラシやダイレクトメールなどの紙媒体とのメディアミックスにより、リアル店舗の販促活動により即したコミュニケーションシステムをめざしている。

 システムは、ユーザーとのモバイルONE TO ONEツールとなる「ワンズCRM2」を中心に、異業種とのリンケージなどで地域情報を無料発信していく「ワンズモバイルエリア」、自然画像にコードを組み込んだ「FPコード」により印刷メディアとモバイルコンテンツとをリンクする「モバイルプレミアム」、GISとモバイルが連携したエリアマーケティングシステム「MP FOR ADMA」などで構成。付加価値の高い地域情報の発信という「地域のワンストップサイト」実現による地域密着型営業、潜在客、見込み客へのフォロー強化による“創客”と顧客管理などを行なえるというもの。

 今回のシステム開発について、牛迫社長は「地域で継続的に発展するためには、地域に必要な会社と認識してもらうこと、その地域の住民1人1人に、自分達がどのような会社であるかを理解してもらうことが重要。まちのコンシェルジュとして地域の情報をくまなく提供することで、地域の中に飛び込んでいく。そして地域の人達と携帯電話で常につながりをもっていく。こうした地域戦略を、最新のIT技術を使い、誰もが使いこなせる地に足の着いた仕組みとして実現した」と語った。

 システムは、会社の規模や業容によってオーダーメイドとなる。すでに数社から引き合いが来ており、今後1ヵ月程度かけて導入を準備していく。また、来春にはモバイル活用戦略の第2弾として、契約から引渡しまでの期間をターゲットにした顧客管理システムを立ち上げる予定。


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