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不動産部門の専業子会社設立、AM・PM能力の向上へ/明和地所

 明和地所(株)は12日、連結子会社である明和総合商事(株)を「明和リアルネット(株)」と名称変更。賃貸管理事業・不動産仲介事業・買取再販事業を手がける不動産専業の子会社とする。

 実質的に不動産部門に特化した独立会社を設立することで、グループとしてのプロパティマネジメント・アセットマネジメント能力を向上させ、さらなる経営基盤を確立することが狙い。社員数は20名程度。代表取締役社長には、明和地所取締役の石井紀穂氏が就く。

 なお、旧明和総合商事(株)が手がけていた住宅設備機器販売事業・広告宣伝事業を手がける子会社として、12月20日、新たに「明和総合商事(株)」を設立する。社員数は20名程度を予定。代表取締役社長には、明和地所専務の藤縄利勝氏が就任する。


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