（社）全国宅地建物取引業協会連合会（会長：藤田和夫氏）は、政策検討特別委員会所管の「不動産オークションに関する研究会」（座長：伊藤博政策検討特別委員会委員長）を設置。16日に初会合を開いた。
同協会は11月、不動産オークション「MOTHER’S AUCTION」を企画・運営する(株)アイディーユー(IDU)と、不動産オークションの利用と普及を目的とした基本協定を締結。日本国内における不動産オークションに関する全宅連公認基準を定めることを目的に、相互に不動産オークションに関する研究・協議を実施していく。今回の研究会は、その一環として設置したもの。
研究会は、研究特別リーダーに藤田会長が就任するなど、全6名で構成。第1回会合では、専門的研究を行なうためのワーキンググループの編成が行なわれた。ワーキンググループには、日本不動産学会（学識経験者）、（財）不動産流通近代化センター、（財）東日本不動産流通機構、（社）不動産流通経営協会、（社）全日本不動産協会、野村総合研究所（研究委託機関）などから参加者を募る。国土交通省と住宅金融公庫からもオブザーバー参加を求めるほか、必要に応じて他の専門家を委嘱する。
研究テーマは、物件調査・媒介契約・レインズ・対消費者・法制度などオークション出展に係る技術基準の研究と、全宅連の公認基準の研究などを予定している。専門的研究を2007年1月から3月にかけ集中的に実施。3月をめどにとりまとめを行なう。
また、全宅連はIDUに対し、現在入会金30万円、会員月額10万円が必要なマザーズオークションについて、「全宅連会員業者が取り扱う物件は、圧倒的に居住用が多いため、優遇（減額）措置等についての協議・交渉を実施する」としており、「全宅連会員については、入会金10万円、月会費3万3,000円程度としてもらいたい」（藤田会長）としている。