（株）日本建築センターが運営する「住まいの産業ルネッサンス塾」が住宅産業企業トップや有識者で組織する「住まい・まちづくり戦略研究会」（まち研）は12日、銀座東武ホテル（東京都中央区）において提言「『住まい』や『まち』の創生による豊かな国づくり～快適で美しい住生活を目指して～」の発表会を行なった。
同提言では、まちづくりに関してのタウンマネージメントの重要性に触れ、行政、自治組織、ＮＰＯ団体、産業界が協働することを述べており、具体的な方法論として「住宅価値の最大化」や「地域価値の最大化」を迅速に進めること、国が法律・税制・財政などを再構築し実務を地方自治体へ権限委譲することなどを挙げている。
同委員会の委員長である山本一元氏は「小さな取り組みからであっても、世の中を啓蒙することで新しい『住まい』や『まち』をつくっていきたい」と述べた。