三鬼商事（株）は12日、2006年12月末時点の東京・大阪のオフィスビル最新市況を調査・分析したリポートを発表した。
東京ビジネス地区（都心5区）の12月末時点での平均空室率は2.89％で、前月より0.01ポイント下げた。新築大型ビルのオフィス需要が依然旺盛なほか、基準階面積100坪未満の中小ビルについても空室率が5％を割り込むなど市況改善の兆しが見えている。同社は「07年も、都心5区では32棟・約46万坪の大型ビルが新規供給される予定だが、すでに満室稼動を決めたビルが多数見られるため、需要逼迫が続く」と分析している。
一方、大阪ビジネス地区の12月末時点平均空室率は、前月より0.1ポイント下げて5.49％。2007年の大型ビル新規供給量は、延床面積7棟・約3万坪が予定されている。募集状況は好調で、早くから引き合いが始まっており、竣工前から高稼働を予定しているビルもある。同社は「新規供給量が増えるため、大型需要が伸びてくる。2008年以降は、大阪駅周辺や中之島、淀屋橋周辺で再開発に伴う大規模な複合ビルの供給が続き、こうした都市再生の動きがオフィスビル市場を活性化させる起爆剤になると期待される」としている。