国土交通省認可法人の日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（略称：木耐協、東京都千代田区）は15日、「木造住宅 耐震診断 診断結果調査データ」を発表した。
同調査では、「耐震診断受診家屋 結果データ」や「建物の形（整形・不整形）別 結果データ」、「床面積で見る耐震性の違い」などについての診断結果の調査データが分析されており、今回で15回目の発表となる。
「耐震診断受診家屋 結果データ」では、2006年4月1日から11月30日（8ヵ月）までに実施した耐震診断2,364件の結果を分析している。
これによると、耐震性に不安のある住宅が83％以上あるということが分かった。
耐震診断を受診した住宅の半数以上が総合評点0.7を下回り、総合評点1.0未満を含めた「既存不適格住宅」の対象件数を見ると、8割以上（83.16％）の住宅が当てはまった。
また、新耐震基準が施行された1981年6月以降の住宅でも4分の3が耐震性に不安があることが分かった。81年5月以前の住宅では、総合評点1.0未満の「既存不適格住宅」が96.04％と診断・補強が急務であることが分かった一方、同年以降の住宅における「既存不適格住宅」では76.16％の住宅において耐震性に不安があることが分かった。総合評点0.7を下回る住宅が半数を超えたことも明らかになった。
同協会では、リフォームと合わせて、耐震診断・耐震補強が行なわれていれば住宅耐震化率向上が図れるとして、消費者が安心してリフォームを行なえる環境づくりをしていくとしている。