（株）アーネストワンは19日、自社販売物件についての耐震強度の再調査がほぼ終了したことに伴い、その結果を発表した。
自社で販売したすべての木造2階建て戸建分譲住宅1万2,211棟の設計図書を再調査したところ、建築基準法上の基準以下の物件は295棟にのぼった。前回発表（2006年9月27日）より6棟増加した。補修作業はほぼ終了したものの、まだ補修日程が確定していない物件が21棟ある。
また、構造計算を必要とする木造3階建て戸建て分譲住宅を自主調査したところ、対象物件427棟のうち、23棟で調査・補修が必要と判明したため、順次ユーザーへ連絡し補修対応を開始したとしている。
同社は、再発防止策として、建築確認を取得した設計図書を検査部門である品質管理部内で再チェックする体制を整備。「建築基準法上の耐震基準よりさらに厳しい社内基準を設けることで、安全で良質な住まいの提供に努めていく」としている。