(株）マーキュリーは23日、2006年11月の首都圏マンション市場動向を発表した。
11月の首都圏マンション供給戸数は約7,150戸で前年同月比8％の減少。平均坪単価では、23区を除くすべてのエリアにおいて上昇しており、横浜・川崎エリアでは214万1,000円と前年同月比20％の上昇となった。
また、駅別供給戸数を見ると、「新川崎」駅（供給戸数231戸、平均単価201万8,000円）、「川崎」駅（同223戸、同211万5,000円）、「豊洲」駅（同199戸、同230万9,000円）がトップスリー。ついで「新横浜」駅（同179戸、同154万2,000円）、「横浜」駅（同175戸、同256万1,000円）と、横浜・川崎エリアが市場を牽引している様子が明らかになった。