（財）日本環境協会・エコマーク事務局は、1月15日付けで公表したNo.123「建築製品（材料）Version2.0」、No.137「建築製品（設備）Version1.0」の新たなエコマーク認定基準案について事業者向け説明会（（財）日本環境協会、東京都港区）を開催。エコマーク制度の概要、同案についての詳細などを紹介した。
同案は、従来のエコマーク商品類型No.123「再生材料を使用した建築用製品」、No.62「省電力型のガス漏れ警報器」を見直し、対象製品の幅を広げるもの。
従来の基準案では、主として資源循環の観点から再生材料の使用を規定していた。今回は、建築に関わる多様な観点から“資源循環”“化学物質管理”“地球温暖化防止”などを取り上げ、案を策定。再生材料の使用に加え、シックハウス対策などの化学物質管理に関する項目を強化した。
また、商品ライフサイクルの概念を導入する以前に策定した商品類型No.62「省電力型のガス漏れ警報器」についても、「建築製品（設備）Version1.0」の1期分として、ライフサイクルの観点から環境側面を総合的に見直すとともに、省エネルギーに関する基準も強化した。
具体的には、全体を3期に分け、今回は8つ（ルーフィング、人造石、木質フローリング、障子・襖、障子紙・襖紙、ボード、畳、壁紙）について公表し、他も順次行なっていく。
なお今後は、3月15日まで同案についてパブリックコメントの受け付けをし、5月に第2期基準案を公表、9月に第3期を予定している。