ジョーンズラングラサール（株）（JLL）は5日、「2006年第4四半期不動産調査レポート」を発表した。
同調査は東京を中心とする首都圏の不動産市場の需給面、空室状況、賃料・価格動向などを独自に分析したもの。
これによると、06年第4四半期の東京オフィス市場の概観として、需要は引き続き旺盛で、移転を希望する企業は新規供給物件への早期の事前契約を迫られること、当期の新規供給はゼロとなり、06年を通して完成したAグレードビルの総貸床面積は23万5,997平方メートルとなったこと、平均賃料の上昇基調は続いており、月額坪当たりの賃料は4万2,209円（前期比5.4％増）、10期連続の上昇となっっていること、今後は貸し手市場の中、Aグレードオフィス市場の見通しは明るいが、賃料に関してはピークが視野に入ってきたのではないか、といったことを列挙。
物流市場については、コスト削減や資産のオフバランス化の必要性から、東京湾岸エリアでの3PLの需要が高くなっているとし、市場の堅調な推移により短期的な市場の変動はないとしている。
またJREIT市場について、同社リサーチ部門の責任者でアソシエイト・ダイレクターの赤城威志氏は「2007年度は利上げやデフレ脱却などの期待感から、ここ数年来下落し続けてきた東京の投資利回りも底を打つものと確信している」と言及した。