(社）不動産流通経営協会（FRK、三浦正敏理事長）は、既存（中古）住宅の流通量を多様な視点から推計した「FRK既存住宅流通指標」を作成した。6日発表された、同協会の「既存住宅の流通促進に関する研究会」（座長：浅見泰司東京大学空間情報科学研究センター教授）最終報告に盛り込まれたもの。今後、毎年継続して公表していく。
同研究会は、既存住宅の流通量についての検討のほか、普及の進んでいない既存住宅性能表示制度や民間の住宅検査制度の現状と今後の課題の洗い出し、住宅の質と価格との関連性に関する調査など、既存住宅の流通促進を図るための基本事項の整理・検討を目的に昨年9月設置。これまで3回の会合を重ね、最終報告をまとめたもの。
これまで、既存住宅の流通量については、そのベースとなる住宅・土地統計調査（総務省）が5年毎の調査であるほか、建て替えや買い増しといった多様な形態で取得された既存住宅がカウントされていないなど、市場の実態からかけ離れた部分が問題視されてきた。そこで、研究会では、セカンドハウスとしての取得や法人による取得も流通量に盛り込むため、「所有権移転登記件数」をベースに指標を作成した。
その結果、2004年の既存住宅流通量は、46万1,000戸となり、新築の住宅着工件数に対する比率は27.9％となった。この数値は、1998年と比べ5.6ポイントアップ。流通量は約12万戸増加していた。
また同研究会では、住宅検査の課題と今後の方向性について、（1）検査項目・検査水準など業界自主統一ルールの作成（2）住宅検査員の育成プログラムの作成と公的支援機関による支援の必要性（3）責任所在の明確化と住宅検査会社の責任保険制度の検討（4）新築住宅性能表示制度の普及促進などを提言している。