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国交省、「平成19年度住宅・建築関連先導技術開発助成事業」を公募

 国土交通省は19日、「平成19年度住宅・建築関連先導技術開発助成事業」の技術開発課題を公募すると発表した。

 同事業は、環境問題等の政策課題に対応するため、先導的な技術開発を行なう民間事業者等に対し国が支援を行ない、技術開発と実用化を図るのが目的で、今回で3回目の募集。
 今年度も昨年度同様、「住宅等におけるエネルギーの効率的な利用に資する技術開発」「住宅等に係る省資源、廃棄物削減に資する技術開発」につき公募するほか、新たに耐震安全性だけでなく、火災安全性や建築設備の安全性などの分野にまで拡大。「住宅等の安全性の向上に資する技術開発」として公募する。

 応募課題の審査および開発成果の評価は、学識経験者からなる住宅・建築関連先導技術開発審査委員会が実施。採択課題には、技術開発に要する費用の2分の1以内(限度額:国費1億8,000万円/年・件、3年以内)で、補助金が提供される。募集要項は以下のとおり。

■「平成19年度住宅・建築関連先導技術開発助成事業」
応 募 期 間:2006年2月19日~3月19日(当日消印有効)
応 募 者:共同して技術開発を行なう者(単独での応募は不可)
問 合 せ:国土交通省住宅局住宅生産課 
      TEL 03-5253-8111(内線39453)


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