東京建物不動産販売は16日、中期経営計画を発表した。
同社は06年7月、東京取引所市場第二部に上場、さらなる成長を実施するため、このほど07年から09年にわたる中期経営計画を策定したもの。
仲介・アセットソリューション・販売受託・賃貸の各事業とも着実な増収を図り、09年12月期には営業収益250億円、経常利益43億円を見込むとしている。
仲介事業は、法人仲介をメインに展開し、個人仲介は、他事業との連携により顧客の拡大をめざす。新規店舗として、名古屋支店を開設する予定で、現在は準備室を設置している。東京都区や地方中核都市を中心とした出店を行ない、ファンド出資による仲介機会および賃貸管理機関等の獲得をめざす。
昨年設置した、買換え専門の相談窓口「買換相談センター」も好調で、今後も中古住宅の成約件数を増やしていく予定。
販売受託は、東京建物案件と他社受託案件の増加により、増収増益を見込む。「Brillia Grandeみなとみらい」（555戸）、「Brillia多摩センター」（530戸）等の大型物件の引き渡しがあり、今期引渡し戸数は2,700戸（前期比397戸増）としている。なお、2006年12月末時点で、今期引渡し予定物件のうち73％が契約済みとなっている。09年には、受託戸数5,000戸体制を確立する予定。
賃貸事業は、都区部の高級マンションへの取り組みを強化し、管理戸数は前期末より約1,650戸増の9,400戸を見込む。09年には1万2,000戸の達成をめざすとしている。
会見で代表取締役社長の井上克正氏は、「事業環境は、ゆるやかな歩幅で安定的な金利引き上げであれば、良好な状態が続くのではないかとみている。人口動態の変化については、世帯数が増加する首都圏を中心に展開しているため、マイナスの要因にはならない」とし、ライフスタイルの変化による住み替えニーズなどがプラスに働き、大きな不安材料はないとしている。「新築分譲マンションは、用地価格が上昇しているため、商品企画をきちんと行ない、エリアマーケットの予算に寄り添うかたちで物件を供給する努力が求められる。特に郊外は、商品企画に充分でない物件は需要がないので、物件同士の格差が広がる。今後は事業領域の拡大や人材の育成・増強に取り組んでいきたい」などと話した。