土地・水資源局土地情報課は20日、「不動産デリバティブの可能性に関する調査」の一環として同調査受託先の（株）野村総合研究所主催のもと「不動産デリバティブ研究会」を設置すると発表した。
同研究会は世界において実施されている各種不動産デリバティブ手法についてその全体像を明らかにするとともに、実在の不動産市場にどのような効果・影響を及ぼすかを評価し、有効利用の促進に資するためのあるべき不動産デリバティブの条件を検討することを目的に設置されたもの。
座長の川口有一郎氏（早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授）、委員の赤井厚雄氏（モルガン・スタンレー証券（株）証券化商品部マネージングディレクター）ほか１０名がメンバーとなっている。
なお最終的なとりまとめ内容については国土交通省ホームページ内「土地総合情報システム」で公表していく。